身元保証代行業者の破綻

有料老人ホーム入居時必ずといっていいほど求められるのが保証人や身元引受人です。

保証人ついては入居者本人が利用料を滞納した際に債務の弁済を求めるため。

また身元引受人についてはご逝去された際の遺体の引取りや残置物の引き取りを求めるために必要とされています。

ご家族がいらっしゃらない方やご家族がいても頼ることのできない方は保証人・身元引受人が立てられないことから藁にもすがる思いで老人ホーム側から提示された身元保証代行業者に頼むことでしょう。

果たしてその身元保証代行業者は長期運営が可能な健全な法人でしょうか？

 

さて、ここから不安になっている方もいるかと思いますが身元保証代行業者が破綻することもあります。

公益財団法人日本ライフ協会破綻のニュースをお聞きになったことはあるでしょうか。

 

将来の葬儀のために預けたはずの預託金が協会の運転資金や代表のグループ企業の運転資金に還流されていたら…。

 

以下、サンケイニュースからの引用になります。（引用元 https://www.sankei.com/west/news/170309/wst1703090091-n1.html ）

 

「日本ライフ協会」元代表ら３人逮捕　無許可で預託金集めた疑い　大阪・三重府県警
公益財団法人の認定が取り消された一般財団法人日本ライフ協会（東京都、破産手続き中）による預託金の流用問題で、会員から計約２千万円の資金を無許可で預かったとして、大阪府警と三重県警は９日、出資法違反（預かり金の禁止）の疑いで、協会元代表理事、浜田健士容疑者（６３）＝三重県亀山市上野町＝ら元役員３人を逮捕した。府警は認否を明らかにしていない。

協会は平成２１年に設立され、高齢者らがアパートに入居する際の身元保証や死亡時の葬儀などを支援する「みまもり家族事業」を実施。高齢者を中心に全国の会員約２６００人から約１０億円の預託金を集めたが、昨年１月に資金の流用が発覚していた。府警は不正の実態解明を進める。逮捕容疑は、共謀し２６年４月中旬～２７年６月下旬、金融庁などの許可を得ず、全国の高齢者ら約４０人から預託金名目で計約２千万円を集めたとしている。府警によると、浜田容疑者らは預託金を別法人が運営する老人ホームへの貸し付けなどに流用。昨年１月に不正が発覚した時点で、預託金計約８億８千万円のうち約４億８千万円が不足していた。
内閣府は同３月、協会の公益財団法人の認定を取り消し、大阪地裁は翌４月、破産手続きの開始を決定した。破産管財人によると、保全できた協会の財産は約３億円。協会の代表的な契約プランは約１６５万円だが、元会員約１９００人に返還されたのは平均で約１５万円だった。

 

老後のために貯めた大切なお金がこのような形で使われていたなんて被害者の皆さまの無念は察するに余りあります。

まずは運営母体の見極めや財務状況、預託金をとるのであれば妥当な金額なのか、解約時は満額返還されるのものなのか、第三者が管理されていることが証明できるのかなど調べられる範囲でご確認ください。

 

身元保証代行会社の全てが悪だとは言い切りませんが細心の注意を払いご利用ください。

 

老人ホームの窓口　吉田